小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
公共施設マネジメント基本方針にのっとり、施設の集約化・多機能化等を検討している。その中で整理をしながら、見直しや借地の返還についても丁寧に説明しながら進めているとの答弁がありました。
これを踏まえて、今年度中に安曇野市地域部活動の基本方針、これを作成し、これを基に市内５地域または中学校区で、休日の部活動の地域移行について検討を進めていきたいと考えております。 今後、地域移行により負担が増え、経済的理由で子供たちが休日の部活動に取り組めないことがないよう、国の支援策も活用して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 林議員。
また、令和２年度に策定した人材育成・活用基本方針に基づき、組織の生産性向上を図る観点から、幅広い政策分野で活躍するジェネラリストだけではなく、特定の専門分野で経験した能力を発揮し、活躍できるスペシャリストとしてキャリアの選択ができる複線型人事制度についても現在検討を進めております。
ＷＨＯは、定義を、妊娠前の助成とカップルに、医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本も第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期のところにプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針で、同ケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されました。
新市長就任挨拶では、重点政策や市政運営の基本方針等、市長としての決意や覚悟が感じられました。多様化する社会ですが、優しさや思いやりを原点として、市民に寄り添った市政運営を果たしていただきたいと思います。 今回の質問は、市民の立場に立ち、市民に寄り添った親切な取組が必要だと感じている事柄を中心に質問させていただきます。 １．子どもの健やかな成長と感染予防の取り組みについて。
本市は、塩尻市人材育成・活用基本方針におきまして、その目指す職員像として「自ら感じて 自ら動き 未来を創る職員」を掲げており、その実践のためには、まずは市民の皆様の声に寄り添い、的確にニーズを感じ取っていくことが極めて重要であり、その最も基本となるものが接遇マナーであると認識しております。
これは、今現在、県が示してきたルート対案が示される以前にこの方向性を我々のまちづくりの基本方針として示したものでございまして、現在、それが具体化してきているという状況でございます。 具体化してきている状況の中で、さらに都市計画マスタープランを具体化した立地適正化計画を策定した。
現在、都市計画の基本方針を定める都市計画マスタープランの見直しをしており、それと併せて、令和５年度には第四次国土利用計画の策定を進めてまいります。
この章の中で、病院の目指す姿と基本方針が掲げられております。 初めに、地域住民に対しては、その人の人生を支える全人的医療を提供する病院を目指すということでございます。つまり、人が生まれてから亡くなるまで、全てのライフステージを通じて、人々の健康・医療・介護を包括的につなぎ、支えていく存在としての大町病院であるということでございます。
次に、新年度予算編成の特徴と基本方針等についてお答えします。 新年度予算につきましては、１０月の庁議において、予算編成方針を決定し、現在、庁内各部、各課で編成作業を進めております。
国は今年の６月に、経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太方針２０２２を閣議決定し、中長期の経済財政運営として持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。また、この骨太方針２０２２において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはＧＸへの投資とＤＸへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。
そうした中、人口減少、少子高齢化に加え、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価・原油高といった多重危機の影響をどう考え、来年度基本方針に反映したか伺います。 今の質問を踏まえ、市長はマニフェストで、２０５０年、日本一住みたいまちになることを思い描きました。これは市長の思いとして揺るぎないものであると認識をしております。
さて、本題になりますけれども、市長公約、ＳＤＧｓの施策の基本方針から市民団体、条例制定の必要性、また、乱開発の抑制、環境保全に向けての提案、提言をしてきたわけでございますけれども、ようやく十分な議論を検討し、具体的に条例制定が実行される方向が出されたと理解をしております。
２点目として、令和５年度予算編成の基本方針は、総合計画未来デザイン２０２８の達成を強く意識したものというのが私の印象ですが、その考え方、思いについて伺います。 来年度の予算編成の基本方針、ちょっとこれは長いので、以後、基本方針とだけ言わせていただきます。この中で、未来デザインに掲げる目指すまちの姿とそれを支える人口ビジョンの達成に向けてとあります。
市職員の人材育成につきましては、人材育成基本方針に定める職員像を目指し、日々、取組を行っているところでございます。この職員研修につきましては、大きく分けて4つの研修を実施しております。1点目は一般研修、2点目は階層別研修、3点目は専門研修、4点目は派遣研修等になります。 このような研修のほかにも、日常業務の中でＯＪＴや新入職員へのメンター制度など人材育成を図っておるところであります。
それでは、以下、主要事業につきまして、第五次塩尻市総合計画の基本方針に沿って項目ごとに概略を申し上げます。 初めに、「基本戦略Ａ 子育て世代に選ばれる地域の創造」につきまして申し上げます。
来年度の予算編成の基本方針につきましては、昨年よりもさらに時期を早め、先月末に庁内へ示しております。令和５年度は、いいだ未来デザイン２０２８の中期計画の３年目に当たり、全計画期間１２年間の折り返しの年でもあります。
◎健康福祉部長（高山毅君） 飯田市公共施設マネジメントの基本方針というのがありますが、そこから少し引用してお話をして、事後保全型と予防保全型を整理したいと思います。
２０２０年１２月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、我が国の今後目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、このビジョンを実現するためには、とりわけ自治体の取組が重要であるとし、自治体ＤＸ推進計画が策定されました。